地方建設業の窮地

バブル崩壊後も公共事業の恩恵で持ちこたえてきた建設業ですが、次第に投資も無くなり、市場規模が縮小、中でも地方公共団体の単独事業は大きく減ってしまっています。一部の県では建設業を基幹産業から除外する自治体も出始めたようです。また、談合を減らす為に導入された新たな入札制度でしたが、これによりダンピング受注が増加したため、きちんとした技術力を持っている業者でも、生き残っていくのが困難な情勢になっています。

地方金融機関の疲弊

窮地に立たされている地方ゼネコンを支援する地洋金融機関ですが、こちらも疲弊が進んでいます。貸出金残高の中で不良債権が占める割合が7%を超えるような状況ですが、建設会社が倒産すれば不良債権が膨らむため、どうにかして支えるしかない状況です。