民間からの受注

ゼネコンの収入源と言えば国や都道府県などから受注する公共土木ですが、民間業者からの民間建築も大きな収入源となっており、今や約6割が民間からの受注となっています。

2019年10月から税金が上がることもあって現在はマンションや戸建て住宅の建設ラッシュになっています。なかでもマンションの建築になると数十億円単位の受注案件にもなりますので、ゼネコンとしては嬉しい時期と言えます。

その代わり、税金が上がったあとは一気にマンションの建築は減るので一気に受注数は減ります。

そこで大きな受注になるのが、セブン&アイグループのアリオ、イオンのイオンモール、三井の三井アウトレットパークなどのショッピングセンターの受注です。これらはマンションの数十億円単位の受注よりも上の数百億円規模の受注案件になります。

今後もショッピングセンターは建設されていくので、大手のゼネコンはまだまだ潰れることはないと思われます。